公営住宅等のご案内

掲載日:2024年7月4日更新

　小野町では、公営住宅や特定公共賃貸住宅等を管理しており、住宅によって貸し出しできる方が異なります。

　・公営住宅は、住宅に困っている低所得の方に安い家賃でお貸しできる住宅です。

　・特定公共賃貸住宅は、公営住宅の所得要件に該当しない中堅所得の方にお貸しできる住宅です。

　どちらの住宅も国と町で協力し建設した住宅であり町民全体の貴重な財産であるため、一般の賃貸住宅と比較すると使用にあたっては、さまざまな制限や義務が定められています。

申し込み資格

公営住宅

次に掲げる条件をすべて該当する方が申し込みできます。

１．同居している親族または、同居しようとする親族がいること

　　※１　単身者の方でも申し込みできる条件があります。

２．世帯の月額所得額が基準以下であること

　　一般世帯　158,000円以下

　　裁量世帯　214,000円以下

　　※裁量世帯とは障がい者や６０歳以上の高齢者、未就学児がいる世帯等

３．住宅に困っていることが明らかであること

４．市町村民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、水道使用料等を滞納していないこと

５．入居申請者、同居予定者が暴力団員ではないこと

　　※１　単身者入居資格

　　　　　次のいずれかに該当する方は単身でも入居できます。

　　　　　・６０歳以上の方

　　　　　・障がい者基本法第２条に該当している方

　　　　　　身体障がい者の方は１から４級

　　　　　　精神障がい者の方は１から３級

　　　　　　知的障がい者の方

　　　　　・戦病者手帳を交付されている方

　　　　　・原子爆弾被爆者手帳を交付されている方

　　　　　・生活保護を受給している方

　　　　　・海外引揚者で５年を経過していない方

　　　　　・ハンセン病療養所入所者の方

　　　　　・配偶者からのDV被害者の方

特定公共賃貸住宅

次に掲げる条件をすべて該当する方が申し込みできます。

１．同居している親族または、同居しようとする親族がいること

２．世帯の月額所得額が基準の範囲内であること

　　186,000円以上から313,000円以下

３．市町村民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、水道使用料等を滞納していないこと

４．独立生活を営み、家賃及び敷金を支払う能力があること

５．入居申請者、同居予定者が暴力団員ではないこと

申し込み方法

　申し込みについては、まず役場窓口または電話にてお話を伺います。その後、要件に合う方には申し込みに必要な書類を説明し、申込書を直接お渡しするか郵送にてお送りします。必要事項を記入するとともに、その他必要な書類をそろえて提出していただいたときが受付となります。

注意事項

１．住宅等を所有している方は原則申込みできません。

２．単身赴任による配偶者との別居は住宅に困窮しているとはいえないので申込みできません。

３．離婚が成立していない配偶者と別居しての申込みは原則認めておりません。（いわゆるDV等の被害者の方は職員にご相談ください。）

４．入居の際には連帯保証人（1名）が必要です。

５．入居時に家賃3か月分の敷金を納めていただきます。

６．犬、猫等のペットは飼育できません。

７．ガスの配管はしてありますが、ガスコンロ・湯沸かし器・風呂釜・浴槽は設置しておりませんので、各自で用意していただきます。

８．原則として、退去時に畳の表替え、障子・ふすまの張替えをしていただきます。