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国民年金の免除制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年10月1日更新

国民年金制度では、第1号被保険者期間については20歳から60歳に達するまで保険料を納めます。
この間には、失業して収入がない、災害で大きな被害を受けたなどの理由で保険料を納められない場合もあります。
このようなときのために、国民年金には保険料の免除制度があります。

免除制度の種類について
対象となる方免除制度
出産された方産前産後期間の国民年金保険料免除
障害年金を受給されている方
生活保護法による生活扶助を受給されている方
法定免除
収入が低く納付が困難な方
失業により納付が困難な方
災害で大きな被害を受け納付が困難な方

申請免除・納付猶予

学生の方学生納付特例
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、納付が困難な方国民年金保険料の免除申請の臨時特例措置

 

産前産後期間の国民年金保険料免除

平成31年4月から、届出いただくことにより産前産後期間の国民年金保険料が免除されることとなりました。

概要
対象となる方

国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の方
なお、出産とは妊娠85日以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます)

承認期間出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間
多胎妊娠の場合は、3か月前から6か月間
(注意)平成31年4月より前の分は免除の対象となりません。
承認期間の取扱い受給資格期間に算入され、老齢基礎年金の額にも反映されます。
保険料を全額納付したのと同じ取扱いです。
届出先小野町役場町民生活課、郡山年金事務所
必要なもの
  • 本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 基礎年金番号またはマイナンバーのわかるもの(年金手帳、マイナンバーカードなど)
  • 母子手帳
その他
  • 出産予定日の6か月前から届出が可能です。さかのぼっての申請も可能ですが、お早めにお手続きください。
  • 被保険者と生まれた子が別世帯の場合、親子関係のわかる書類等が必要になる場合があります。
  • 既に保険料が納付済みの場合、還付されることがあります。

 

法定免除

法定免除とは、法律で定める要件に該当すれば、届出により保険料の納付が免除される制度です。

概要
対象となる方
  1. 障害基礎年金または障害厚生年金の1級・2級を受給している方
  2. 生活保護法による生活扶助を受けている方
  3. ハンセン病療養所等の厚生労働省令で定める施設に入所している方
承認期間法定免除事由に該当するに至った日の属する月の前月分から、これに該当しなくなる日の属する月分まで
承認期間の取扱い受給資格期間に算入され、老齢基礎年金の額に一部反映されます。
詳しくはページ下部「免除等と未納の違い」をご覧ください。
届出先小野町役場町民生活課、郡山年金事務所
必要なもの
  • 本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 基礎年金番号またはマイナンバーのわかるもの(年金手帳、マイナンバーカードなど)
  • 年金証書(障害年金の場合)
  • 生活保護決定(廃止)通知書(生活保護の場合)
その他
  • 法定免除事由に該当しなくなった場合は、非該当の届出が必要となります。
  • 法定免除事由に該当した方で、国民年金保険料の納付を希望する場合は納付申出をすることができます。届出が必要となりますので、町民生活課へお問い合わせください。
  • 「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」に基づく保護を受けている外国人の方については法定免除に該当しないため、国民年金保険料の免除を希望する場合には「申請免除」の手続きが必要となります。

申請免除

申請免除とは、本人、配偶者及び世帯主の所得が少ないなど納付が困難な場合、申請し承認されれば保険料の全部または一部が免除される制度です。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

概要
対象となる方
  1. 申請者本人・配偶者・世帯主がそれぞれ以下のいずれかに該当するとき
    a.前年所得が下記の所得基準額以下であるとき
    b.地方税法に定める障がい者または寡婦で、所得が125万円以下であるとき
    c.失業や天災の被害にあわれるなど特別な事情に該当するとき
  2. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているとき
  3. 申請者本人が特別障害給付金を受けているとき
申請できる期間7月から翌年6月までを1年度として、年度ごとに申請が必要です。
申請日から2年1か月前の月分までさかのぼって申請が可能です。
令和3年度分(令和3年7月から令和4年6月分)は、令和3年7月から申請が可能となります。
(注意)既に納付済みの月分は申請することができません。
承認期間の取扱い受給資格期間に算入され、老齢基礎年金の額には一部反映されます。
詳しくはページ下部「免除等と未納の違い」をご覧ください。
届出先小野町役場町民生活課、郡山年金事務所
必要なもの
  • 本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 基礎年金番号またはマイナンバーのわかるもの(年金手帳、マイナンバーカードなど)
  • 雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証等(失業の場合)
  • り災証明書または被災状況届(天災の場合)
  • 生活保護を受給していることがわかるもの(生活保護を受給中の場合)
  • 特別障害者給付金支給決定通知書(特別障害給付金を受給中の場合)
その他
  • 申請後は日本年金機構において審査が行われ、2から3か月後に結果が送付されます。
  • 原則、毎年度申請手続きが必要です。7月より新年度の受付が開始します。
  • 全額免除が承認された方で申請時に継続審査を希望された場合は、翌年度の申請を省略することができます。ただし、一部免除の方や失業・天災等により申請された方は継続審査の対象となりません。

 

所得基準額
免除の種類所得基準額
全額免除(扶養親族の数+1)×35万円+22万円
扶養親族がいない方は57万円
4分の3免除78万円+社会保険料控除額等+扶養親族等控除額
半額免除118万円+社会保険料控除額等+扶養親族等控除額
4分の1免除158万円+社会保険料控除額等+扶養親族等控除額
  • 社会保険料控除額等とは
    医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除額、配偶者特別控除額に相当する額、障害者は1人につき27万円(特別障害者は40万円)、寡婦または寡夫27万円(特別寡婦は35万円)、勤労学生27万円、肉用牛の売却による事業所得にかかる控除額
  • 扶養親族等控除額とは
    同一生計配偶者のうち老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき48万円、16歳以上23歳未満の扶養親族1人につき63万円、その他の扶養親族につき38万円
免除申請する年度と所得の関係
免除の年度審査の対象となる所得
平成30年度平成30年度所得(平成29年1月から12月の所得)
平成31年度平成31年度所得(平成30年1月から12月の所得)
令和2年度令和2年度所得(平成31年1月から令和元年12月の所得)

 

納付猶予

納付猶予とは、世帯主の所得によって全額免除に該当しない50歳未満の方について、本人及び配偶者の所得が少ないなど納付が困難な場合、申請し承認されれば保険料の納付が猶予される制度です。

概要
対象となる方50歳未満である申請者本人・配偶者がそれぞれ以下のいずれかに該当するとき
  1. 前年所得が下記の所得基準額以下であるとき
  2. 地方税法に定める障がい者または寡婦で、所得が125万円以下であるとき
  3. 失業や天災の被害にあわれるなど特別な事情に該当するとき
申請できる期間

7月から翌年6月までを1年度として、年度ごとに申請が必要です。
申請日から2年1か月前の月の分までさかのぼって申請が可能です。
令和3年度分(令和3年7月から令和4年6月分)は、令和3年7月から申請が可能となります。
(注意)既に納付済みの月分は申請することができません。

承認期間の取扱い

受給資格期間に算入されますが、老齢基礎年金の額には反映されません。
詳しくはページ下部「免除等と未納の違い」をご覧ください。

届出先

小野町役場町民生活課、郡山年金事務所

必要なもの
  • 本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 基礎年金番号またはマイナンバーのわかるもの(年金手帳、マイナンバーカードなど)
  • 雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証等(失業の場合)
  • り災証明書または被災状況届(天災の場合)
その他
  • 申請後は日本年金機構において審査が行われ、2から3か月後に結果が送付されます。
  • 原則、毎年度申請手続きが必要です。7月より新年度の受付が開始します。
  • 納付猶予が承認された方で申請時に継続審査を希望された場合は、翌年度の申請を省略することができます。ただし、失業・天災等により申請された方は継続審査の対象となりません。

 

所得基準額
免除の種類所得基準額
納付猶予(50歳未満の方)(扶養親族の数+1)×35万+22万円
扶養親族がいない方は57万円

学生納付特例

学生の方で国民年金保険料の納付が困難な場合、申請し承認されれば在学中の国民年金保険料の納付が猶予されます。
(注意)学生の方が申請免除及び納付猶予を申請することはできません。

概要
対象となる方

学生である本人が以下のいずれかに該当するとき

  1. 前年所得が下記の所得基準額以下であるとき
  2. 地方税法に定める障がい者、寡婦またはひとり親で、所得が135万円以下であるとき
  3. 失業や天災の被害にあわれるなど特別な事情に該当するとき
申請できる期間

4月から翌年3月までを1年度として、年度ごとに申請が必要です。
申請日の2年1か月前の月分までさかのぼって申請が可能です。
令和3年度分(令和3年4月から令和4年3月分)は、令和3年4月から申請が可能となります。
(注意)既に納付済みの月分は申請することができません。

承認期間の取扱い受給資格期間に算入されますが、老齢基礎年金の額には反映されません。
詳しくはページ下部「免除等と未納の違い」をご覧ください。
届出先小野町役場町民生活課、郡山年金事務所
必要なもの
  • 本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 基礎年金番号またはマイナンバーのわかるもの(年金手帳、マイナンバーカードなど)
  • 学生証の写しまたは在学証明書
  • 雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証等(失業の場合)
  • り災証明書または被災状況届
その他
  • 申請後は日本年金機構において審査が行われ、2から3か月後に結果が送付されます。
  • 原則、毎年度申請手続きが必要です。4月より新年度の受付が開始します。
  • 学生納付特例が承認された方へは、翌年4月に日本年金機構から「学生納付特例申請書(ハガキ)」が送付されます。必要事項を記入し返送することで新年度の申請が可能です。ただし、ハガキが届かない方や学校が変わった方はあらためて申請が必要となります。

 

所得基準額
免除の種類所得基準額
学生納付特例128万円+社会保険料控除額等+扶養親族等控除額
  • 社会保険料控除額等、扶養親族等控除額については申請免除と同じです。

免除等の申請期限

申請免除・納付猶予・学生納付特例は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前までの期間)について、さかのぼって申請することができます。
申請せず未納のままにしておくと、障がいや死亡といった不慮の事故が発生した際に、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。申請期限にかかわらず、お早めにお手続きください。

免除等と未納の違い

 

 老齢基礎年金の受給資格期間老齢基礎年金の年金額への反映障害・遺族基礎年金の受給資格期間
納付算入される反映される算入される
産前産後免除算入される反映される算入される
全額免除・法定免除算入される8分の4が反映される算入される
4分の3免除算入される8分の5が反映される算入される
半額免除算入される8分の6が反映される算入される
4分の1免除算入される8分の7が反映される算入される
納付猶予・学生納付特例算入される反映されない算入される
未納算入されない

反映されない

反映されない

(注意1)4分の3免除、半額免除、4分の1免除は、減額された後の保険料を期限までに納付しなければ未納と同じ扱いになります。
(注意2)保険料を追納することにより、年金額は通常の納付と同じになります。
(注意3)平成21年3月以前の免除は、年金額に反映する割合が異なります。

 

保険料の追納

保険料を免除された期間や納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間は、上記「免除等と未納の違い」の表のとおり、保険料を納付した場合より老齢基礎年金の受取額が少なくなってしまいます。

そこで、生活にゆとりができたときに免除等をされていた期間分の保険料を10年前までさかのぼって納めることができる「追納制度」があります。追納することにより、保険料を納付した場合と同じ金額で老齢基礎年金を受け取ることができます。

なお、追納する保険料の額は、免除等を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算された額になります。

追納を希望される方は「郡山年金事務所(024-932-3434)」へお手続きください。

(注意)免除等が認められず「未納」となっている期間は、納期限から2年を過ぎると保険料を納付することができず、追納制度の対象にもなりませんのでお気を付けください。

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