社会保障・税番号（マイナンバー）制度

社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を適切かつ効率的に管理するために、住民票を有する方に一人一つの異なる12桁の番号（マイナンバー）を付番する制度です。
マイナンバーにより、国の行政機関や地方公共団体などの情報のやり取りをスムーズに実施することができるようになり、行政の手続きを簡素化したり、本当に行政サービスを必要としている方をきちんと支援したり、行政の無駄をなくしたりすることが可能となります。
マイナンバーについて詳しくは、内閣官房ウェブサイトをご覧ください。

・内閣官房ウェブサイト「社会保障・税番号制度」（外部サイト）

マイナンバーの導入により、次の3つの効果が期待されています。

１．所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

２．添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

３．行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続にマイナンバーが必要のため、通知カードまたは個人番号カードを持ってきてください。

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の中でも法令で定められた手続き以外に使用することはできず、むやみに他人に提供することはできません。

また、他人のマイナンバーを不正に入手したり、不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

マイナンバーは、原則として生涯同じ番号を使うものですので、大切にしてください。

ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請などにより変更することができます。

＜通知カード＞

平成27年10月5日時点での住民票の住所に，マイナンバーが記された「通知カード」が世帯ごとに届きます。
通知カードは転送不要の簡易書留により郵送されます。

＜個人番号カード＞

平成28年1月から個人番号カードの交付が始まります。
　個人番号カードは，券面に氏名，住所，生年月日，性別，マイナンバー，顔写真が表示され、本人確認のための身分証として利用できるほか，カードに標準搭載されている電子証明書を使って，e-Taxをはじめとした各種電子申請が利用できます。
　個人番号カードは、通知カードとちがい、申請された方にのみ交付されるカードです。　
　申請の方法は、通知カードに同封されている申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼付して郵送する方法と申請書のQRコードをスマートフォンなどで読み取って申請する方法等があります。

通知カード及び個人番号カードは住所変更（転入・転居）の際、新しい住所を記載する必要があります。

忘れずに持ってきてください。

「あなたのマイナンバーが漏洩しているので、削除するのに手数料が必要だ。」　

「申請した書類にマイナンバーが記入されていないので、マイナンバーを教えてほしい。」

「マイナンバーを教えるのは犯罪です。罰金を支払ってください。」

これらの電話は、マイナンバー制度をかたった詐欺の事例です。

安易にご自身のマイナンバーや個人情報を伝えないようにしてください。

「おかしい」と感じたら、警察署や役場などに連絡してください。

できるだけ1人で対応せず相手の名前や所属、用件を聞いてメモを控え、家族に相談してください。

内閣府がコールセンターを設置しています。ぜひご利用ください。

＜マイナンバー制度のお問い合わせ＞

内閣府マイナンバーコールセンター

　【全国共通ナビダイヤル】

　　0570-20-0178（日本語）

　　0570-20-0291（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）

　【開設時間】

　　平日9時30分から22時（日本語、英語）

　　平日9時30分から20時（中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）

　　土日祝日（年末年始除く）9時30分から17時30分

　一部ＩＰ電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、050-3816-9405におかけください。

＜通知カード・個人番号カードのお問い合わせ＞

内閣府個人番号カードコールセンター

　【全国共通ナビダイヤル】

　　0570-783-578（日本語）

　　0570-064-738（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）

　【開設時間】

　　平日8時30分から22時

　　土日祝日（年末年始除く）9時30分から17時30分

　一部ＩＰ電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、050-3818-1250におかけください。