地方公会計制度に基づく財務書類について
掲載日:2024年3月29日更新
新地方公会計制度の概要
新地方公会計制度導入の背景
現行の公会計制度は、歳入歳出予算の実績を明らかにし、財政上の責任を明確にすることを目的として設計されていることから、予算の執行や現金収支の把握に適したものとなっています。その反面、これまでに資産がどの程度形成されていて、その財源の内訳がどのようになっているのかについての情報が不十分であると指摘されています。また、現金主義に基づく公会計制度においては、現金支出以外に発生している行政コスト(減価償却費など)を把握することが困難となっています。
これらの問題点を補うため、平成18年6月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられました。これにより、地方公共団体は、平成19年10月に総務省の「新地方公会計制度実務研究会報告書」で示された「標準モデル」または「総務省方式改定モデル」を活用し、発生主義・複式簿記の考え方に基づき、財務書類4表を作成することになりました。
平成28年度決算分からは、総務省から示された「統一的な基準」に基づき財務書類を作成しました。
現金主義とは
収益・費用の認識基準の一つで、現金の支出または収入時に、収益・費用を認識する考え方のこと。
発生主義とは
費用を取引の発生時点で会計上認識するという会計上の基本原則のこと。取引の発生時点とは、取引に基づく現金もしくは現金同等物による決済がなされているといないとに関わらず、その取引が執り行われた時点を指す。
複式簿記とは
すべての取引を、ある勘定の借方と他の勘定の貸方に同じ金額を記入し、賃貸平均の原理に基づいて組織的に記録・計算・整理する簿記のこと。
標準モデルとは
開始貸借対照表を固定資産台帳等に基づき作成し、ストック・フロー情報を網羅的に公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提としたもの。
総務省方式改定モデルとは
固定資産については当面、普通建設事業費の積み上げが対応可能であり、勘定科目がこれまでとほとんど変わることなく、仕訳を行う代わりに計算式を解くという簡略法を導入している。
統一的な基準とは
総務省から示された「統一的な基準」(すべての地方公共団体において適用できる標準的な基準)に基づき作成するもの。資産評価の基準や様式など財務書類の作成の基本となる部分について統一的な取扱いをすることで、他の地方公共団体との比較を容易にすることができる。
新地方公会計制度導入の目的
財務書類の整備の目的としては、次の2点にまとめられます。
1 説明責任の履行
地方公共団体は、住民や議会に対して説明責任を有しますが、財務書類を作成し、わかりやすく公表することによって、財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができます。
2 財政の効率化・適正化
財務書類から得られる情報から資産の状況や行政コストの状況等を整理し、分析することによって、有効に活用することができ、財政運営に関するマネジメント力を高め、財政の効率化・適正化を図ることができます。
財務書類4表の概要
貸借対照表(バランスシート)
貸借対照表は、住民サービスを提供するために保有している町の土地、建物や現金等の財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを対照表示した財務書類です。左側に資産を表示し、右側に負債および資産と負債の差額の純資産を計上しています。左側の借方(資産総額)と右側の貸方(負債・純資産総額)のバランスが一致していることから、バランスシートとも呼ばれます。
行政コスト計算書(損益計算書)
1年間の行政活動のうち、資産形成を伴わない経常的な行政サービスの費用(コスト)とその行政サービスの直接の対価として得られた財源(受益者負担等)を対比させた財務書類です。従来の官庁会計では把握できなかった減価償却費など非現金コストについても計上しています。
純資産変動計算書
貸借対照表の純資産(資産から負債を差し引いた金額)が、この1年間でどのように増減したかを示す財務書類です。これまでの世代が負担してきた部分の増減に加え、それがどのような財源や原因で増減したのかを表します。
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
1年間の資金の流れを示す財務書類です。その性質に応じて収支を区分(経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支に大別)しているので、町がどのような活動に対して資金が必要なのかを表します。
小野町の財務書類
令和4年度決算
(1)財務書類四表(一般会計等・全体会計・連結会計)
(2)附属明細書(一般会計等・全体会計・連結会計)
(3)注記(一般会計等・全体会計・連結会計)
※統一的な基準により作成
令和3年度決算
(1)財務書類四表(一般会計等・全体会計・連結会計)
(2)附属明細書(一般会計等・全体会計・連結会計)
(3)注記(一般会計等・全体会計・連結会計)
※統一的な基準により作成
令和2年度決算
令和2年度財務書類報告書 [PDFファイル/10.53MB]
(1)財務書類四表(一般会計等・全体会計・連結会計)
・財務書類四表(一般会計等)[PDFファイル/78KB]
・財務書類四表(全体会計)[PDFファイル/81KB]
・財務書類四表(連結会計)[PDFファイル/83KB]
(2)附属明細書(一般会計等・全体会計)
・附属明細書[PDFファイル/231KB]
(3)注記(一般会計等・全体会計・連結会計)
・注記[PDFファイル/83KB]
※統一的な基準により作成
令和元年度決算
令和元年度財務書類報告書[PDFファイル/23.53MB]
(1)財務書類四表(一般会計等・全体会計・連結会計)
・財務書類四表(一般会計等)[PDFファイル/1.8MB]
・財務書類四表(全体会計)[PDFファイル/1.84MB]
・財務書類四表(連結会計)[PDFファイル/1.87MB]
(2)附属明細書(一般会計等・全体会計)
・附属明細書[PDFファイル/8.02MB]
(3)注記(一般会計等・全体会計・連結会計)
・注記[PDFファイル/1.69MB]
※統一的な基準により作成
平成30年度決算
H30財務書類報告書[PDFファイル/1.89MB]
(1)一般会計等
・財務書類概要版[PDFファイル/752KB]
・財務書類四表[PDFファイル/139KB]
・注記[PDFファイル/265KB]
・附属明細書[PDFファイル/189KB]
(2)全体会計
・財務書類概要版[PDFファイル/743KB]
・財務書類四表[PDFファイル/145KB]
・注記[PDFファイル/440KB]
(3)連結会計
・財務書類概要版[PDFファイル/752KB]
・財務書類四表[PDFファイル/145KB]
・注記[PDFファイル/88KB]
※統一的な基準により作成
平成29年度決算
○H29財務書類報告書[PDFファイル/1.91MB]
(1)一般会計等
- 概要版[PDFファイル/755KB]
- 貸借対照表[PDFファイル/84KB]
- 行政コスト計算書[PDFファイル/66KB]
- 純資産変動計算書[PDFファイル/57KB]
- 資金収支計算書[PDFファイル/73KB]
- 注記[PDFファイル/172KB]
- 附属明細書[PDFファイル/222KB]
(2)全体会計
- 概要版[PDFファイル/742KB]
- 貸借対照表[PDFファイル/86KB]
- 行政コスト計算書[PDFファイル/65KB]
- 純資産変動計算書[PDFファイル/63KB]
- 資金収支計算書[PDFファイル/76KB]
(3)連結会計
- 概要版[PDFファイル/755KB]
- 貸借対照表[PDFファイル/213KB]
- 行政コスト計算書[PDFファイル/182KB]
- 純資産変動計算書[PDFファイル/179KB]
- 資金収支計算書[PDFファイル/192KB]
※統一的な基準により作成
平成28年度決算
- H28一般会計等財務書類[PDFファイル/136KB]
- H28一般会計等財務書類注記[PDFファイル/647KB]
- H28一般会計等財務書類附属明細書[PDFファイル/339KB]
- H28全体財務書類[PDFファイル/139KB]
- H28全体財務書類注記[PDFファイル/548KB]
※統一的な基準により作成
平成27年度決算(一般会計)
- H27財務書類[PDFファイル/135KB]
※統一的な基準に読み替えて作成
平成26年度決算(普通会計:一般会計、文化・体育振興基金特別会計、除染事業特別会計)
- H26財務書類[PDFファイル/307KB]
- H26財務書類(要約版)[PDFファイル/142KB]
※福島県主催の研修会において提供されたワークシート(総務省方式改定モデル)により作成
平成25年度決算(普通会計:一般会計、文化・体育振興基金特別会計、除染事業特別会計)
- H25財務書類[PDFファイル/308KB]
- H25財務書類(要約版)[PDFファイル/142KB]
※福島県主催の研修会において提供されたワークシート(総務省方式改定モデル)により作成
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