令和8年度より小中学校の学校給食費無償化を実施しています

掲載日:2026年4月17日更新

給食費負担軽減交付金等の活用

 国より学校給食費の抜本的な負担軽減(いわゆる給食費無償化)が示され、子育て支援に取り組む自治体を支援する観点から、公立小学校の学校給食に係る食材費を支援する『給食費負担軽減交付金』が創設されました。

 これを機に、学校給食を実施している小野町立小・中学校では、食材費について、国の『給食費負担軽減交付金』の超過分を「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援交付金)」を活用しながら町で支援することにより、令和8年4月から学校給食費の無償化を実現しました。  ※重点支援交付金は令和8年度まで

 

令和8年度 学校給食費(1人あたり)

区分 給食費(年額) 給食費負担軽減交付金 町負担額 保護者負担額
①小学校(全児童)

68,400円

(360円×190食程度)

57,200円

(5,200円×11カ月分)

11,200円 0円(無償化)
②中学校(1、2年生)

73,600円

(400円×184食程度)

0円

73,600円 0円(無償化)
③中学生(3年生)

72,000円

(400円×180食程度)

0円

72,000円 0円(無償化)

 

令和8年度 学校食材費に係る町収支見込額(全体)

    小野小学校 小野中学校 備考

令和8年度給食費 20,588,440 15,116,800 35,705,200

(小)    68,400円×301人

(中1・2)   73,600円×133人

(中3)    72,000円×74人

給食費負担軽減交付金 17,217,200 0 17,217,200 (小)    57,200円×301人
重点支援交付金 18,012,000 18,012,000 ※令和8年度まで
町の一般財源 476,000 476,000  
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