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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月13日更新

1 固定資産税

◎中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

    ○厳しい経営環境にある(※)中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1またはゼロとします。
     (※)令和2年2月から10月までの任意の3ケ月間の売上高が、前年の同期間と比べて、
       30%以上50%未満減少している者   2分の1
        50%以上減少している者          ゼロ

◎生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

     ○新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えました。

2 軽自動車税(環境性能割)の臨時的軽減の延長

     ○軽自動車税(環境性能割)の税率を1%軽減する特例措置の適用期限を6月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象としました。

3 その他

     ○住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応を行います。
     ○イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応を行います。
     詳しくは、下記総務省ホームページでご確認ください。

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