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法人町民税の申告期限等の延長について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月16日更新

法人町民税の申告期限及び納付期限を延長できます。

   新型コロナウイルス感染症の影響による、やむを得ない理由により、法人町民税の申告及び納付を申告期限までに行うことが困難な場合には、申請により、その期間を延長することができます。

   申告期限等の延長申請を行う場合は、次の書類を役場税務課へ提出してください。 

 

窓口または郵送により提出する場合

   ・ 小野町申請様式  申告等に関する期限の延長申請書[Wordファイル/17KB]

   ・ 「災害による申告、納付等の期限延長申請書」(税務署の受付印のあるもの)の写し

 

電子申告により提出する場合

   ・ 申告書(法人名または所在地の欄等に、続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

   ・ 法人税の申告等期限延長に係る「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」または「災害による申告、納付等の期限延長申請書」(税務署の受付印のあるもの)の写し

     (申告書に添付または別に送付してください。)

 

   ※ 申告書等の作成・提出が可能となりましたら、速やかに申告を行ってください。

     (参考)法人税及び地方法人税並びに方針の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(国税庁)[PDFファイル/677KB]


 

納付が困難な場合は、猶予制度を利用することができます。

   新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入の大幅な減少などにより納付が困難な場合は、猶予制度を利用することができます。

   手続き等の詳細については、聴き取る猶予の特例制度のページをご覧ください。

     新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の「特例制度」のご案内

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