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後期高齢者医療負担割合

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月25日更新

被保険者が、病気やけがにより保険医療機関にかかったとき、保険証を提示することにより療養の給付を受けることができます。
費用は、かかった医療費の一部負担金(原則1割、現役並み所得者は3割)を窓口で支払い、残りの額を広域連合が保険医療機関に支払います。

医療機関窓口での自己負担割合

医療機関窓口での自己負担割合は、老人保健制度と変わりなく一般の被保険者は「1割」、現役並み所得者は「3割」となっています。

現役並み所得者とは?

住民税の課税所得が「145万円以上」の被保険者がいる世帯に属する方が「現役並み所得者」に該当します。
ただし、下記に該当する方は申請により、「一般」の区分が適用され、「1割」負担となります。(基準収入額適用申請)

 1.被保険者が1人の世帯:被保険者の収入が383万円未満
 2.被保険者が2人以上の世帯:被保険者の合計収入が520万円未満
 3.被保険者が1人で、70から74歳の方が同居している世帯:被保険者と70から74歳の同居人の合計収入が520万円未満

入院したときの食事代・居住費

入院したときの食事代や、療養病床での食事代・居住費の自己負担分は下表のとおりとなっています。

< 入院したときの食事代 >

世帯区分

食事代
(1食あたり)

一般(下記以外の方)

(※1)  360円

低所得者
(区分2)
90日までの入院

210円

90日を超える入院
(過去12カ月の入院日数)

(※2)  160円

低所得者(区分1)

100円

(※1)平成30年4月からは460円となります。
(※2)区分2の方で90日を超える入院があった場合は、改めて申請が必要になります。


  (区分について)

  ●区分2・・・・・住民税非課税世帯に属する方
  ●区分1・・・・・住民税非課税世帯かつ年金収入80万円以下等の方

 

< 療養病床での食事代・居住費 >

世帯区分

食事代
(1食あたり)

居住費
(1日あたり)
平成29年9月まで

一般(下記以外の方)

460円(※3)

320円

区分2

210円

区分1

130円

区分1のうち老齢福祉年金受給者

100円

0円

(※3)栄養士等により栄養管理が行われているなど一定の要件を満たす保険医療機関の場合。それ以外の場合は420円となります。

※平成29年10月から療養病床での居住費の金額が次のとおり変更になります。

< 平成29年10月以降の居住費 >

対象者

居住費

医療区分1
(医療の必要性が低い方)

370円

医療区分2・3
(医療の必要性が高い方)

200円
(※4)

指定難病の方
老齢福祉年金受給者

  0円

(※4)平成30年4月からは370円となります。

限度額適用・標準負担額減額認定証について(住民税非課税世帯)

 高額な診療を受けるときに、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すれば、医療機関等での窓口負担額が、自己負担額までとなります。
 なお、「限度額適用・標準負担額減額認定証」は申請が必要ですので、役場町民生活課窓口で事前に申請してください。

  • 区分2・・・・・住民税非課税世帯に属する方
  • 区分1・・・・・住民税非課税世帯かつ年金収入80万円以下等の方

(1か月の自己負担限度額)
  

世帯区分

外来
(個人単位)

外来+入院
(世帯単位)

区分2

 8,000円 

 24,600円

区分1

 15,000円


(申請に必要なもの)

  ・後期高齢者医療被保険者証
  ・印鑑(代理人申請の場合は、代理人の印鑑も必要となります)
  ・マイナンバーが確認できるもの
  ・本人確認ができるもの(代理人申請の場合は、代理権及び代理人の本人確認ができるものが必要となります)

 

高額療養費

1カ月にかかる医療費が高額になった場合には、各市町村の担当窓口に申請し認められると下表の自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として払い戻されます。
※平成29年8月より一般区分等で自己負担限度額が引き上げられました。

< 高額療養費 >

世帯区分

外来
(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

 57,600円

 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
 (※4回目以降は44,400円)

一般

 14,000円
(年間上限14万4,000円)

 57,600円
 (※4回目以降は44,400円)

区分2

 8,000円

 24,600円

区分1

 15,000円

 

申請について

 「高額療養費」については、一度申請をすると、次回からは自動的に限度額を超えた分が口座に振り込まれます。

  (申請に必要なもの)
  ・後期高齢者医療被保険者証
  ・印鑑(代理人申請の場合は、代理人の印鑑も必要となります)
  ・通帳
  ・マイナンバーが確認できるもの
  ・本人確認ができるもの(代理人申請の場合は、代理権及び代理人の本人確認ができるものが必要となります)

 

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