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高額療養費

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月29日更新

高額療養費の支給制度

高額療養費とは

 同じ人が、同じ月に、同じ医療機関に支払った自己負担額(差額ベット代や食事代などを除く)が限度額を超えた場合、申請をして認められると、払い戻しが受けられる制度です。限度額は、所得区分や年齢によって異なります。
 高額療養費に該当した場合、診療月の約2ヶ月から3ヶ月後に支給申請書を世帯主宛に送付します。申請をいただいてから、約1カ月後に払い戻しとなります。

※高額療養費を受けるには申請が必要です。医療機関への支払いから2年を過ぎると時効により支給が受けられなくなります。

 

70歳未満の方の場合

 【自己負担限度額(月額)】 (平成27年1月以降の診療分)

所得区分総所得金額等(※1)過去12か月間に高額療養費が支給された回数
3回目まで4回目以降
上位所得者

【ア】901万円超または
   未申告世帯

252,600円 +(総医療費-842,000円)×1%140,100円
【イ】600万円超から901万円以下167,400円 + (総医療費-558,000円)×1%93,000円
一般所得者【ウ】210万円超から600万円以下 80,100円 + (総医療費-267,000円)×1%44,400円
【エ】210万円以下57,600円44,400円
低所得者【オ】住民税非課税(※2)35,400円24,600円

※1「総所得金額等」=前年の総所得金額 - 基礎控除額(33万円)。国保加入者全員の合計額を計算。

※2世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯。

 

70歳以上75歳未満の方の場合

【自己負担限度額(月額)】

所得区分所得要件外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
一定以上所得者住民税課税所得が145万円以上
(※3)
44,400円80,100円
+(総医療費-267,000円)×1%
(4回目以降44,400円)
一般一定以上所得者や低所得者2・1以外12,000円44,400円
低所得者2住民税非課税世帯8,000円24,600円
低所得者1

住民税非課税世帯(所得が一定以下)
(※4)

15,000円

※3同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳から74歳の国保被保険者の方がいる場合。ただし、収入の合計が2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合を除く。
  また、平成27年1月以降に新たに70歳となる人がいる世帯で、70歳から74歳の国保加入者全員の総所得金額等の合計が210万円以下の場合は「一般」となります。

※4住民税非課税の世帯で、国保加入者全員の所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる世帯。

 

算定方法

     ・各月の1日から末日までを1カ月として計算します。

  ・各医療機関ごとに別々に計算します。

  ・同一の医療機関でも、入院と外来は別々に計算します。また、医科と歯科は別々に計算します。

  ・入院時の差額ベッド代や食事代、保険外診療は対象外です。

  ・同一世帯で同じ月に21,000円以上の支払いが2回以上あった場合は、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が支給されます。

  ※70歳以上75歳未満の方は、病院・医科・歯科の区別なく合算します。

 

申請に必要なもの

   ・国民健康保険証

  ・領収書

  ・振込口座の通帳(世帯主名義)

  ・印鑑(認印)

  ・世帯主及び受診者の個人番号カード、または通知カード

  ・本人確認書類(免許証等)


 

限度額適用認定証について

「限度額適用認定証」を医療機関等へ提示することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
限度額認定証は、事前に申請し交付を受ける必要があります。

限度額適用認定証について

 

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