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公的年金からの特別徴収制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月14日更新

住民税の年金からの引き落とし(特別徴収)が始まります

現在、年金を受給されており住民税を納税する義務のある方には、年4回、役場や金融機関などに出向き、住民税を納めていただいています。この制度の導入により、年金を支給する年金保険者が住民税を年金から引き落とし、町へ直接納入することとなるため、納税の手間が省かれます。

新たな税負担が生じるものではありません

住民税の年金からの引き落とし(特別徴収)の導入は、納税方法を変更するものであり、この制度により新たな税負担が生じるものではありません。

 

対象となる方

65歳以上の方の年金所得に係る住民税の納税方法が変わります。
この制度の対象となるのは、「4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年度の年金所得に係る住民税の納税義務のある方」です。
ただし、以下の方については、対象となりません。

  • 介護保険料が年金から引き落としされていない方
  • 引き落とされる住民税額が老齢基礎年金等の額を超える方 など

 

引き落としの対象となる年金とは

老齢基礎年金または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金等を言います。
障害年金や遺族年金などの非課税の年金からは、住民税の引き落としはされません。

 

引き落としされる住民税額は

引き落としされるのは、年金所得の金額から計算した住民税額のみです。
給与所得や事業所得などの金額から計算した住民税額は、これまでどおり給与からの引き落とし、または納付書で納めていただくことになります。

 

引き落としが中止となる場合は

引き落とし開始後、町外へ転出、税額の変更、年金の支給停止などが発生した場合は、引き落としが中止となり、普通徴収(納付書により納める方法)により納めていただくことになります。 

 

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