ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

償却資産

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月14日更新

償却資産とは

会社や個人で工場や商店など経営している方が、事業のために用いることのできる機械・器具・備品等をいいます。

  • 構築物(塀・鉄塔など)
  • 機械および装置(旋盤・ポンプ・動力配線設備など)
  • 船舶
  • 車両および運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など)
  • 工具・器具・備品(測定工具・切削工具・机・いす・ロッカーなど)

などの事業用資産です。なお、次のものは課税の対象になりません。

  1. 耐用年数1年未満の資産
  2. 自動車税および軽自動車税の対象となるもの
  3. 取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(少額償却資産)
  4. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの(一括償却資産)

ただし、3,4の場合でも、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却をおこなっているものは課税の対象となります。

 

償却資産の申告

毎年1月1日現在で償却資産を所有している方は、1月31日までに申告をすることとなっています。なお、新たに申告をする場合には、役場税務課までご連絡ください。

 

 

ご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?

ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?

この情報をすぐに見つけることができましたか?


※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。