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新型コロナウイルス感染症による令和3年度固定資産税の軽減措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月9日更新

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等のうち、一定の要件を満たす場合に令和3年度固定資産税の負担軽減の特例が受けられます。

対象者

 (1)資本金の額または支出金の額が1億円以下の法人

 (2)資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人

    ※ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

 (3)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主

対象となる固定資産

 (1)事業用家屋(店舗、事務所、工場、倉庫)

 (2)償却資産

    ※土地、住宅用や事業に使用していない家屋等は対象外になります。 

軽減割合

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年同期間と比較して、下記のように減少している場合に特例を受けることができます。

 (1)30%以上50%未満減少している場合 ⇒ 課税標準額の2分の1

 (2)50%以上減少している場合         ⇒ 課税標準額の全額

申請の手続き

 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、特例申告書と確認を受けた時に提出したものと同じ資料を税務課まで提出してください。

  ※特例制度の内容やQ&Aなど詳しくは「中小企業庁ホームページ」をご確認ください。

    固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集 [PDFファイル/136KB]

認定経営革新等支援機関等

 税務、財務等の専門的知識を有し支援機関として認定を受けた税理士、公認会計士、弁護士などや都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会など

  認定経営革新等支援機関等一覧(中小企業庁ホームページより)

  ※認定経営革新等支援機関の詳細については認定経営革新等支援機関検索システムをご利用ください。 

提出書類

 (1)特例申告書 (認定経営革新等支援機関等の確認印を受けたもの)

   特例申告書[Wordファイル/29KB]               特例申告書[PDFファイル/347KB]

   特例申告書(記載例)[Wordファイル/40KB]         特例申告書(記載例)[PDFファイル/397KB]

 (2)特例対象資産一覧 (事業用家屋の軽減を受ける場合にのみ提出)

   特例対象資産一覧[Wordファイル/24KB]           特例対象資産一覧[PDFファイル/277KB]

   特例対象資産一覧(記載例)[Wordファイル/34KB]     特例対象資産一覧(記載例)[PDFファイル/325KB]

 (3)収入の減少が確認できる書類 (会計帳簿や青色申告決算書など)

 (4)対象家屋の事業用割合を示す書類 (青色申告決算書など)

    ※償却資産については、毎年提出される償却資産申告書をもって特例対象資産一覧を提出したことになりますので、特例申告書と併せて提出してください。

申告の期間

 令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)まで (郵送の場合は、2月1日の消印有効)

    ※申告期限を過ぎた場合には軽減を受けられませんのでご注意ください。

手続きの流れ

 手続きの流れ図解

    

 

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