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(消費税増税対策)小野町プレミアム付商品券を発行します

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月5日更新

(消費税増税対策)小野町プレミアム付商品券を発行します

 小野町では、令和元年10月1日に予定されている消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う低所得者及び
子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起及び地域経済の活性化に資すること
を目的として、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券を発行します。

※令和元年9月5日現在の内容です。内容に変更がありましたらその都度更新します。

事業の概要

 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、
地域における商品の喚起及び地域経済の活性化に資することを目的として、低所得者・子育て世帯主向けのプレミア
ム付商品券の発行を行うものです。

購入対象者

(1)非課税者分(購入前に要申請)

  次のすべてを満たす人が対象です。

  ・平成31年1月1日時点で小野町に住民登録されている人
  ・平成31年度(令和元年度)分の住民税が課税されていない人
  ・平成31年度(令和元年度)分の住民税が課税されている人に扶養されていない人
  ・生活保護を受けていない人

(2)子育て世帯主分(申請不要)

  次のいずれかに当てはまる人が対象です。

  ・令和元年6月1日時点で小野町に住民登録があり、平成28年4月2日から令和元年6月1日までに
   生まれた子が属する世帯の世帯主
  ・令和元年7月31日時点で小野町に住民登録があり、令和元年6月2日から令和元年7月31日までに
   生まれた子が属する世帯の世帯主
  ・令和元年9月30日時点で小野町に住民登録があり、令和元年8月1日から令和元年9月30日までに
   生まれた子が属する世帯の世帯主

※(1)、(2)の場合も、購入引換券の交付前に亡くなった人は対象となりません
※(1)と(2)の要件に当てはまる人は、どちらも購入することができます

販売期間及び販売場所

販売期間

 1回目:令和元年 9月26日(木曜日)から 9月29日(日曜日)
 2回目:令和元年10月18日(金曜日)から10月19日(土曜日)

販売場所

 小野町商工会

使用期間

 令和元年10月1日(火曜日)から令和2年2月29日(土曜日)

販売内容

 ・販売単位 1冊【5,000円分の商品券(500円券×10枚つづり)】
 ・1冊あたりの販売額 4,000円
 ・1人あたりの販売限度数 5冊(子育て世帯主向け商品券は、対象の子の数×5冊)
  ※25,000円分の商品券を20,000円で販売

商品券購入までの手続き

   次の1から6の手順となります。

1.(非課税者分)購入対象者と想定される人に申請書を郵送します 

  ※郵送は7月下旬に送付する予定です

2.(非課税者分)購入を希望する人は、申請書に必要事項を記入して、町に提出します

3.(非課税者分)町は提出された申請書をもとに、購入対象者かどうか審査します

4.(非課税者・子育て世帯共通)購入対象者に購入引換券を郵送します

    9月中旬頃に送付する予定です。申請書の提出時期や子の生まれた時期によっては、10月1日以降となる
   場合があります。

   ※購入引換券の再発行はできません
   ※(子育て世帯主分)購入引換券に子の名前は表示されません。子の数と購入引換券の数が同じかどうか
    確認してください

5.(非課税者・子育て世帯共通)小野町商工会に購入引換券を持参し、商品券を購入します

   ・1冊単位で何回かに分けて購入することもできます
   ・商品券購入の際は、本人確認を行いますので、身分証を持参してください

6.(非課税者・子育て世帯共通)商品券を町内のお店(商品券加盟店)で利用します

   商品券を利用できるお店は次のとおりです

   商品券加盟店リスト [PDFファイル]

 

商品券使用時の注意事項

   商品券を利用する場合は、次のような決まりがあります。

   ・商品券を利用する時は、おつりがでません。
   ・使用できるのは、参加店舗のみです。
   ・ほかの商品券などは購入できません。
   ・税金の支払いやたばこの購入はできません。
   ・ほかの人への転売や譲渡はできません。

   その他
   ・配偶者からの暴力を理由に小野町に避難されている人などは、住民登録以外の購入条件に当てはまる場合に、
    手続きをすることで商品券を購入できる場合があります。

商品券の販売を装った詐欺に注意してください。

   町や国などがATM(銀行やコンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることはありません。商品券を販売す  るために、市や国の職員などが販売手数料などの振り込みを求めることはありません。

よくある質問

Q:私または私を扶養している人が課税されているかどうか、確認する方法はありますか。
A:税額決定通知に住民税の課税額が記載されている場合は、課税されています。町から直接または勤務先を通じて
  交付します。なお、所得が少ない場合でも申告を行わないと「非課税」の扱いにならないので注意してください。

Q:私は外国人で非課税者ですが、商品券を購入することができますか。
A:中長期在留者であるなど、一定の要件を満たす場合は商品券を購入することができます。

Q:私は一人暮らしの大学生で、他自治体に住む親から仕送りを受けて生活しています。この場合、商品券を
  購入することはできますか。
A:他自治体に住む親があなたを税法上の扶養親族としている場合で、親が課税者である場合は対象とはなりません。
  親が非課税者である場合は、商品券を購入することができます。

Q:平成31年1月1日時点では生活保護を受給していましたが、その後令和元年10月1日までの間に生活保護が
  停止されました。商品券は購入できますか。
A:非課税者であることを確認できた場合は、購入できます。

Q:私(世帯主)は、妻と、5歳と2歳の子の4人暮らしです。夫婦ともに非課税の場合、私の世帯では、何人分の商品券を    
  購入できますか。
A:おたずねの例の場合、非課税世帯分の商品券を夫婦と子の4人分、子育て世帯主文として父に2歳の子1人分の
  合計5人分の商品券を購入することができます。

Q:東日本大震災により被災し、住民票を移さずに小野町に住んでいます。小野町で商品券を購入することはできますか。A:避難している旨を小野町に届けている場合は、住民登録のある自治体が購入引換券を現在の住所に郵送します。
  届いた購入引換券を小野町の窓口で交換することで、小野町内で購入・利用することができます。また、住所を
  変更する場合は、必ずその旨を届け出てください。

Q:配偶者からの暴力を理由に他の市に住民票を置いたまま小野町に住んでいます。小野町で商品券を購入することは
  できますか。
A:避難している旨の申請手続きを行うことで商品券を購入できます。

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