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小野町農業委員会

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月26日更新

農業委員について

農業委員の構成

 農業委員は、選挙人名簿に登載されている農業者から選挙で選出される委員9名と、農業協同組合、農業共済組合および土地改良区が推薦した理事(または組合員)各1名と、町議会の推薦を受けた2名(学識経験者)の合計14名で構成されます。

農業委員の任期

 委員の任期は3年間で、平成26年7月20日から平成29年7月19日までとなっています。

農業委員の名簿

役職委員名担当区推薦委員
会長長谷川  栄伸湯沢・夏井 
会長職務代理生天目  安行浮金 
委員(幹事)吉田         宏塩庭二区・南田原井・和名田
委員(幹事)吉田    清飯豊上・吉野辺 
委員(幹事)先崎    正勝大八・谷津作・皮籠石
委員鈴木     四郎雁股田・小野赤沼・菖蒲谷 
委員

大竹   清一

塩庭一区・上羽出庭
委員熊谷   源次平舘たむら農業協同組合
委員石井   啓二荒町・中通小野町土地改良区 
委員村上     一横町・仲町小野町議会
委員大方   一豊小戸神・小野山神 
委員阿部   貴治本町小野町議会 
委員佐藤     安憲反町郡山田村農業共済組合

委員

先崎   幸雄飯豊中・飯豊下 

 

農業委員会の仕事

 農業委員会は、地方自治法第180条の5第3項によって市町村に設置が義務づけられている行政機関です。つまり、公職選挙法を準用した選挙によって選ばれた農業委員を中心に構成される合議体の行政委員会です。

 農業委員会は、市町村の機関であるため市町村長の統轄に属し(地方自治法第147条)、農業委員会の事務所の設置、所要予算の計上・執行等の事務は市町村長が所掌します。しかし、農業委員会は、市町村の機関ではありますが、市町村長の補助機関でなく、これとは独立した個別の行政機関であるため、その所掌事務の執行については市町村長の指揮監督を受けることはありません。

農業委員会の3つの基本的な性格

(1)農地の確保と有効利用に向けて取り組みます。

  ・農地行政を担う農業委員会
   効率的な農地利用について、農業者を代表して公正に審査します。

   *農地法に基づく許認可
     申請書はこちら→ 農地法第3条 エクセル [Excelファイル/72KB]PDF [PDFファイル/356KB]
                  農地法第4条 エクセル [Excelファイル/50KB]PDF [PDFファイル/419KB]
                  農地法第5条 エクセル [Excelファイル/54KB]PDF [PDFファイル/436KB]

   *農地の利用状況調査(農地パトロール)
   *遊休農地対策

(2)地域農業の振興に向けて取り組みます。

  ・地域農業振興の推進組織
   農業の担い手育成と農地の有効利用を通じて、地域社会と地域農業の発展を目指します。

   *認定農業者へのアドバイス
   *農地の貸し借りを通じた利用集積

(3)農業者の要望の実現に向けて取り組みます。

  ・農業者の公的代表組織
   農業者・集落または農業団体の声を行政・政策に反映します。

   *農業者、集落、農業団体からの声
    →市町村長へ建議・要請活動

農業委員会の業務

 農業委員会が行う業務は農業委員会法第6条に定められており、その区分は大きく3つに分かれます。

第1 法令業務(農業委員会法第6条第1項関係)

 農業委員会だけが専属的な権限として行っています。これは、農業委員による合議体の行政委員会として、農地の権利移動についての許認可や農地転用の業務を中心とした農地行政の執行です。また、農地に関連する資金や税制などの業務も含まれます。
 地域における土地利用のあり方を踏まえた優良農地の確保と有効利用にとってとても重要な業務になっています。

第2 任意業務(農業委員会法第6条第2項関係)

 農業者の公的な代表機関として、農地の確保・有効利用と担い手の確保・育成を中心に地域農業の振興を図っていくための業務です。「食料・農業・農村基本計画」を実現し、力強い農業・農村の振興を図る観点から、農業委員会組織に大きな期待が寄せられています。平成24年からは、地域ごとに「人・農地プラン」の作成が進められており、農業委員会の積極的な関与が期待されているところです。
 また、農業及び農業者に関する調査研究や情報活動も、地域農業の発展、農業者の自主性の発揮などの観点から重要になっています。

第3 意見の公表、建議、諮問に対する答申(農業委員会法第6条第3項関係)

 農業及び農業者についての意見の公表、建議及び諮問に対する答申の業務です。
 この業務については、農業委員会の行政機関としての役割とともに農業者の公的代表機関としての性格を前面に押し出したもので、その具体化のために意見の公表や建議・答申の機能が与えられています。
 農業委員一人ひとりが地域の中で農業者の声を積み上げ、農業の発展に結び付けていく取り組みを行っています。

農業委員会の会議

会議の開催

 ・定例会議  毎年1月、4月、7月、10月
 ・臨時会議  定例会議以外の月で緊急やむを得ないとき又は会長が必要と認めたとき

  ※申請書の提出期限  毎月末

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