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自立支援法

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

障害者自立支援法が始まりました

平成18年4月から『障害者自立支援法』が施行されました。これは、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者への福祉サービスを一元化した新しい法律です。

3障がい(身体、知的、精神)の福祉サービスを1つの制度にすることで、制度間の格差をなくします

現在まで「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「精神障害者福祉法」「児童福祉法」とそれぞれ異なった法律のもとで福祉サービスを行ってきましたが、障害者自立支援法では、共通の法律で福祉サービスを提供できるようになります。

 

利用者が負担する額が変わります

福祉サービスを利用する上で利用者が負担する額を、利用するサービスや所得額に応じて決定される定率負担にすることで、多くの方が利用できるように安定した財源が確保されます。また、所得の少ない方に対して各種軽減措置があります。

 

居宅サービスなどの利用限度の決定(支給決定)が明確になります

全国共通の聴き取り調査や、障がい者に対する知識がある方々で構成された「市町村審査会」により、支給決定が明確化・透明化されます。

 

地域で自立するための基盤整備が可能になります(地域生活支援事業)

障がい者が地域の中で自立した生活ができるように、相談支援や、社会参加のための移動支援、日常生活用具などの給付を行う「地域自立支援協議会(仮称)」を町または広域的な市町村で実施します。

 

 

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