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年金生活者支援給付金制度がはじまります

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日更新

年金生活者支援給付金

 年金生活者支援給付金は、消費税引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。

 給付金を受け取るには、年金生活者支援給付金請求書の提出が必要です。

 

開始時期

 令和元年10月1日施行

 

支給要件

老齢年金生活者支援給付金

 以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受けている
  • 請求する方の世帯全員の市町村民税が非課税となっている
  • 前年の公的年金収入額とその他の所得額の合計額が879,300円以下である

障害年金生活者支援給付金

 以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。

  • 障害基礎年金を受けている
  • 前年の所得額が「4,621,000円+扶養親族数×38万円」以下である

遺族年金生活者支援給付金

 以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。

  • 遺族基礎年金を受けている
  • 前年の所得額が「4,621,000円+扶養親族数×38万円」以下である

 

給付額

老齢年金生活者支援給付金

 5,000円(月額)を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の(1)と(2)の合計額となります。

 (1)保険料納付済期間に基づく額(月額)

   5,000円×保険料納付済期間/480月

 (2)保険料免除期間に基づく額(月額)

   ●全額免除・4分の3免除・半額免除期間  10,384円×保険料納付済期間/480月

   ●4分の1免除期間  5,417円×保険料免除期間/480月

障害年金生活者支援給付金

 障害等級により給付額が異なります。

  • 障害等級2級 5,000円(月額)
  • 障害等級1級 6,250円(月額) ※障害等級2級の1.25倍

遺族年金生活者支援給付金

 5,000円(月額)

 ※ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,000円を子の数で割った金額がそれぞれ支給されます。

 

請求するには?

平成31年4月1日時点で年金を受給されている方

 支給要件を満たしている方には、9月上旬から順次、日本年金機構から手続きのご案内が送付されています。

 同封されている請求書(ハガキ)に必要事項を記入の上、お早めに提出してください。

平成31年4月2日以降に年金を受給される方

 年金の裁定請求手続きを行う際に、あわせて年金生活者支援給付金の請求の手続きを行ってください。

 

お問い合わせ先

 年金生活者支援給付金専用ダイヤル 0570-05-4092

 ※050から始まる電話でおかけになる場合は、03-5539-2216

 

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