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限度額適用認定証

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月29日更新

限度額適用認定証について

  同じ人が、同じ月に、同じ医療機関に支払った自己負担額(差額ベット代や食事代などを除く)が限度額を超えた場合、高額療養費として差額が支給されますが、「限度額適用認定証」を医療機関等へ提示することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
 限度額認定証は、事前に申請し交付を受ける必要があります。ただし、原則として国保税を滞納している場合は、交付を受けることができません。
 なお、70歳以上75歳未満で住民税課税世帯の方は高齢受給者証を提示することにより、医療機関の支払いは自己負担限度額までとなりますので申請は必要ありませんが、住民税非課税世帯の方は申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

 ※自己負担限度額については「高額療養費」のページをご覧ください

申請場所

   ・国民健康保険証

  ・印鑑(認印)

  ・世帯主及び対象者の個人番号カード、または通知カード

  ・本人確認書類(免許証等)

  ※別世帯の方が窓口に来庁される場合には、委任状が必要です。

 

申請場所

   町民生活課

限度額適用認定証について  [PDFファイル/136KB]

 

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