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固定資産税における東日本大震災および原子力災害の特例措置を解除します

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月9日更新

固定資産税における特例措置を解除します

 町では平成24年度から平成29年度まで、固定資産税を東日本大震災及び原子力災害の被害に配慮し、

 減額する特例を行ってまいりましたが、震災から7年以上が経過し、被害を受けた家屋の修復や取り壊しが進み、

また除染作業が終了したことで放射性物質の影響が減少したため、特例を解除することといたしました。

 同じように特例を採用してきた県内の多くの自治体でも特例を解除する動きとなっております。

 解除する特例は、
  (1)東日本大震災で全壊・半壊の被害を受け税の軽減を受けている建物のうち、修繕が完了した建物の特例

  (2)原子力災害による特例として、震災前に建築した家屋の評価額を30パーセント減額、土地の評価額を

  10パーセント減額していた特例です。

 多くの皆さんに一番影響があるのは(2)の震災前に建築した建物の評価額の30パーセント減額がなくなること

だと思われます。

 この特例措置の解除により、固定資産税額の計算については、平成30年度から震災以前の算出方法に戻る

ことになります。

 平成29年度と比較すると納税額が増え、ご負担をお掛けすることとなりますが、本来の税額に戻すものであります

ので、皆さまのご理解をお願いいたします。

 

 

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