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固定資産税課税誤りに係る記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月10日更新

固定資産税等に係る課税誤りに関する記者会見

  平成29年2月7日に固定資産税等に係る課税誤りに関する記者会見を行いました。

 

町長挨拶

 この度、固定資産税等の課税誤りが生じましたので、ご報告をさせていただきます。
 今回、生じました課税誤りにつきましては、納税者の方々、町民の皆様に多大なご迷惑をおかけするとともに、
公正で適正な課税を旨としなければならない税務行政にあって、その信頼を著しく損ねたことに対しまして、深く
お詫び申し上げます。

 納税者及び町民の皆様の信頼を損なう結果を招きましたこと、町政を預かる最高責任者として極めて重く受け
止めております。今回の課税誤りを厳正に受け止め、信頼回復のため、一日も早く納税者の方々に返還
できるよう、すでに庁内に対策チームを特設し、全職員一丸となって返還に向けた作業に取り組んでいるところ
であります。今後、このような課税誤りが起こらないように事務処理体制を強化し、職員の知識、技術の向上に
努め、再発防止に万全を期してまいります。

 この度の課税誤りにより、税務行政への信頼を損ねたことに対しまして、重ねて深くお詫び申し上げます。

詳細説明

内容

 1 固定資産税に係る「宅地に準ずる雑種地」の評価額は、近傍「宅地」の評価額を基に価額を算出しておりま
  す。「宅地」価額に変動があった場合、「宅地に準じる雑種地」の評価額も見直しをして、データの変更をする
  必要がありますが、そのデータ入力処理をしていなかったため、過大に課税していたものです。

 2 国民健康保険税につきましても、資産割として固定資産税額を基に税額の一部を算定していたことから、過
  大に課税していたものです。

原因

 「宅地に準じる雑種地」については、近傍「宅地」の変動をもとにして、職員が単価をシステムに直接入力をする
必要がありますが、その入力作業を行っていなかったことがあげられます。職員の引き継ぎなどが出来ていなか
ったこと、システム上、評価替えした「宅地」の評価額データを入力すれば、「宅地に準じる雑種地」の評価額に自
動的に反映されていると思い込んでいたことが大きな原因です。

経過

 平成28年8月22日に、『「宅地」の評価額は年々下がっているのに、宅地から地目変更した「雑種地」は10年
以上評価額が変わっていないのはどうしてか』という問い合わせがあり、調査をいたしました。その結果、問い合
わせのありました土地について、課税誤りが判明いたしました。
 このことから同様のケースがないかを確認するため、いくつかの「宅地に準じる雑種地」を抽出し検証したところ、
同様に課税誤りが判明いたしました。
 本来であれば、速やかにご報告とお返しをすることが基本でありますが、規模が拡大する恐れがあり、また確認
作業の工程が多くなることから、概要を掴んでからの報告が必要としたため、今の時期の発表となりました。

 調査は、まず「雑種地」の拾い出し調査と「宅地」「田」「畑」など「雑種地」以外の地目の確認を行いました。同様
の課税誤りがあった「宅地に準じる雑種地」については全472筆の照合作業と試算を行いました。その結果、「宅
地に準じる雑種地」472筆のうち437筆・332名において誤りがあり、また、併せて調査を行った国民健康保険税
については、332名のうち187名において課税誤りがあることが判明しました。

 なお、調査は平成28年度課税ベースをもとに実施したものです。それ以前に「宅地に準じる雑種地」から地目変
更されているものもあると考えられることから、これらについては現在も確認作業中です。

影響額

 平成28年度の「宅地に準じる雑種地」で課税されている分で計算したものです。

 1 固定資産税
   ・還付金(本税)  約48,920千円
   ・対象者数     332人
  ※過去に「宅地に準じる雑種地」から地目変更した分については、継続して調査中

 2 国民健康保険税
   ・還付金(本税)  約13,000千円
   ・対処者数     187人

 3 返還が発生する年数
   ・課税資料が残っている平成15年度までさかのぼって返還したいと考えています。地方税法では5年、町の
    返還金の要綱では10年と設定していますが、この要綱を改正し平成15年度までさかのぼって返還したい
    と考えています。
   ・固定資産税     平成15年度から平成28年度(14年間)
   ・国民健康保険税  平成15年度から平成26年度(12年間、平成27年度以降は資産割を廃止のため) 

今後の対応

 速やかにお返しすることを基本として作業を進めているところです。年度内にはお返しをする考えです。該当す
る納税者の方々に対しましては、個別に訪問するなどしてお詫びと説明をしてまいります。
 なお、該当者が亡くなられていることや所有者が変更されていることも考えられますので、追跡調査をして全て
の返還が完了するまで対応していきます。

再発防止策

 今後このようなことがないようにチェック体制を強化し、適正な事務処理に努めてまいります。
 具体的には、「電算システムのチェック」、「定期的な検証作業の実施」、「ダブルチェック体制をとる」、「職員研
修の実施」などを行ってまいります。また、今般設置した対策チームにより、今後、このようなことがおこらないよ
うに検証作業を行い、業務に生かしていく考えです。

質疑応答

質問

 システムで「宅地」の評価額を変更すれば「宅地に準じる雑種地」も自動的に変更されると思っていたため、
「宅地に準じる雑種地」の評価額を入力しなかったということか?

回答

 そのとおりです。

質問

 14年間、ずっと誤っていたのか、それとも正しく計算されている期間があったのか?

回答

 こちらの資料により確認できたものは、平成15年度からのものであります。

質問

 この担当者のときは正しい、この期間は間違っていたということではなく、14年間間違っていたということか?

回答

 宅地価額の変動に伴い「宅地に準じる雑種地」の評価額も変動するものですが、調査をしたところ、課税台帳
が残っていた平成15年度から「宅地に準じる雑種地」について同額で課税していたことがわかりました。

質問

 土地の所有者の方から問い合わせがあったということだが、「雑種地」の評価額が変わっていなかったという
ことか?

回答

 問い合わせをされた所有者の方は、「宅地」と「宅地に準じる雑種地」の両方を持っている方で、過去の明細書
を確認していたところ、「宅地」の評価額は下がっているのに、「雑種地」は下がらず変わっていないのはなぜかと
いう内容でした。

質問

 評価額のデータ入力は何年に1回必要になるのか?

回答

 「宅地」と「宅地に準じる雑種地」は連動して変わるもので、3年に1回行う「評価替え」時に入力するのが基本で
す。ただ、価額の変動が大きいときには時点修正を行い、その都度データを反映させています。

質問

 課税誤りがあるのは「雑種地」すべてか?

回答

 経過でご説明させていただいたとおり、誤りがあったのは「宅地に準じる雑種地」の一部です。

質問

 該当する所有者の年齢(年代)は?(20代から70代の間など大まかでよいので)

回答

 統計をとっていなかったので、調べて後ほど、ご連絡します。

質問

 332人の中に、国民健康保険税の課税誤りの該当者も含まれているのか?

回答

 固定資産税の課税誤りに該当する方が332名、このうち187名は国民健康保険税の課税誤りに該当していま
す。332名の他に国民健康保険税の課税誤りの該当者がいるわけではありません。

質問

 該当者は全員で332名ということでよいのか?

回答

 この他に、以前に「雑種地」から地目変更をしている方が、数は少ないですが、新たに該当すると考えられます。
こちらにつきましては現在、調査中です。

質問

 固定資産税を多く取りすぎていたということであるが、返還はまだ始まっていないのか?

回答

 返還はまだしておりません。年度内にお返しをする方向で職員が返還に向けて対応しています。

質問

 返還額の最高額はいくらになるのか?

回答

 本税で3,132,500円です。

質問

 国民健康保険税も含めた金額か?

回答

 固定資産税のみの金額です。

質問

 国民健康保険税の返還額の最高額はいくらか?

回答

 現段階では算定しておりません。固定資産税額をもとにこれから算定いたします。

質問

 昨年8月にわかって、5ヶ月経ってからの公表となったのはなぜか?

回答

 本来はわかった時点で速やかにお返し・報告するものであり、初めは問い合わせのあった方にも間違いがあれ
ばすぐにお返しするつもりでした。しかしながら調査を進めていくうちに様子が変わってきました。

 1つには、「規模の拡大」と「長年、作業が行われていなかった」ことがあり、年度ごとの確認作業が必要になり
ました。また、基本となるデータの照合を過去に遡って確認し算定する必要がありました。

 これらの作業を行い、平成28年度課税分で「宅地に準じる雑種地」であるものについて、固定資産税の還付金
額が把握できたため、本日の公表となりました。

質問

 該当者には通知を行っているのか?

回答

 昨日(2月6日)付けで、本日(2月7日)文書を発送しております。

質問

 データの入力作業はどのように行っているのか?

回答

 固定資産税の担当職員・1名で行っております。入力のチェック体制がとられていなかったことが、今回の誤
りの原因の1つであります。

質問

 パソコンでデータの入力を行うようになったのはいつからか?

回答

 平成4年度からです。平成4年にシステムを導入し、途中で更新を行っております。

質問

 導入した際には、手入力の作業も必要だったのか?

回答

 システムを導入して初めの頃は、(「宅地に準じる雑種地」へ)データが自動反映していないため手入力で作業
をしている部分がありましたが、いつの頃からか自動反映していると認識してしまったと考えられます。

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