ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 税務課 > 固定資産税非課税規定の適用申告について

固定資産税非課税規定の適用申告について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月12日更新

  地方税法第348条に該当する固定資産を所有している方は、非課税の適用を受けることが

できますので、必要書類を添付の上、固定資産税非課税規定の適用申告書を提出してください。

  ただし、該当する固定資産を有償で貸出している場合には非課税の適用にはなりません。

  また、すでに適用を受けている方で固定資産の使用状況等の変更があった場合については、

その旨の届け出が必要となります。

 1 提出書類  (1)固定資産税非課税規定の適用申告書

            ア 宗教法人に係る固定資産税非課税規定の適用申告書[Word] 

            イ 学校法人等における固定資産税非課税規定の適用申告書[Word]

            ウ 社会福祉事業施設における固定資産税非課税規定の適用申告書[Word]

            エ 国民健康保険組合等における固定資産税非課税規定の適用申告書[Word]

           (2)添付書類

            ア 法人登記事項証明書

            イ 事業の許認可証または指定書等の写し

            ウ 定款の写し

            エ 土地及び家屋の場合、その状況(土地の形状、家屋の配置等)がわかる図面

            オ 償却資産の場合、資産の名称、取得年月日、取得価格等を記載した明細書

           (3)固定資産非課税適用除外申告書

            ア 固定資産税非課税適用除外申告書[Word]

            ※上記書類のほか、申告内容により必要書類が変更となる場合がありますので、

             事前に税務課までご連絡ください          

 2 提出時期  非課税となる用途に供した時(翌年の1月31日までに提出してください。)

 3 問合せ先  小野町役場 税務課 固定資産税担当

            〒963-3492 福島県小野町大字小野新町字舘廻92

            Tel 0247-72-6932