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復興特区(ふくしま産業復興投資促進特区)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日更新

 東日本大震災特別区域法に基づき、福島県と県内59市町村が共同申請したふくしま産業復興投資促進特区(福島復興推進計画)が平成24年4月20日に認定され、平成26年2月28日には、製造業等に係る復興産業集積区域の拡大について変更認定(追加認定)を受けています。
 これにより、新規投資や被災者雇用等を行う場合、市町村の指定等を受けることにより、税制上の特例措置を受けることが可能となっています。

「ふくしま産業復興投資促進特区」の概要

「ふくしま産業復興投資促進特区」の概要[PDFファイル/300KB]

福島県のホームページへ(新ウインドウ表示)

農林水産業者の方はこちらのページをご覧ください。

 

「ふくしま産業復興投資促進特区」(「福島県復興推進計画」)

ふくしま産業復興投資促進特区(福島復興推進計画)[PDFファイル/798KB]

 

税制上の特例措置の概要

特区による税制の特例[PDFファイル/257KB]

※参考
国税庁(東日本大震災に係る震災特例法等(法人税関係)の改正の概要)[PDFファイル/2.2MB]

 

税制上の特例措置を受けるための要件

  1. 復興産業集積区域内であること
    復興産業集積区域一覧(小野町)[PDFファイル/223KB]
    復興産業集積区域地図(小野町)[PDFファイル/1.45MB]
  2. 集積を目指す業種であること
    対象業種一覧[PDFファイル/170KB](ふくしま産業復興投資促進特区(福島復興推進計画))
    ※日本標準産業分類
        総務省統計局へのリンク(新ウインドウ表示)
  3. 対象となる事業であること
    ふくしま産業復興投資促進特区(福島復興推進計画)に掲げられた復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)
    ふくしま産業復興投資促進特区(福島復興推進計画)[PDFファイル/798KB]

 

手続き

税制上の特例措置適用に関する手続き[PDFファイル/70KB]

 

申請書類等

申請書類等の一覧表[PDFファイル/134KB]

指定申請書、実施状況報告書等の様式および記載例は、次からダウンロードしてください。

法第37条に基づく事業用設備等に係る特別償却または税額控除

 

法第38条に基づく被災被用者に対する給与等の法人税控除

 

 法39条に基づく研究開発税制の特例

 

 法第40条に基づく新規立地促進税制

 

指定状況

ふくしま産業復興投資促進特区の復興推進計画に係る指定状況(小野町)[PDFファイル/122KB]

 

リンク

復興庁のホームページ(ふくしま産業復興投資促進特区 等)へ(新ウインドウ表示)
福島県のホームページ(復興特区(ふくしま産業復興投資促進特区)について)へ(新ウインドウ表示)

 

 


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