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小野町地域づくり応援事業補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月27日更新

小野町地域づくり応援事業補助金活用団体を募集します!!

趣旨

この補助金は、地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを推進するため、地域の活性化地域の課題解決等を
目指し、自主的かつ自立的に活動する住民活動団体に交付し、まちづくり活動を支援するものです。

補助対象団体

次の要件をすべて満たす団体が対象となります。

 1 構成員が5人以上の団体であること
 2 活動拠点が町内にあり、自主的に組織された団体(行政区等は除きます。)であること
 3 町内に居住する20歳以上の者が代表を務める団体であること

ただし、次の団体は、対象となりません。

 1 営利を目的とする団体
 2 政治活動、宗教活動を目的とする団体
 3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は当該暴力団若しくは
 その構成員(当該暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制下にある団体
 4 法令等に違反する活動を行っている団体
 5 その他町長が適当でないと認めた団体

 補助対象事業

1 交付の対象となる事業は、町内で実施される新たなまちづくり事業とします。

 (例)
  〇子育て、高齢者、障がい者などの福祉健康づくり支援事業
  〇地域振興推進などのコミュニティづくり事業
  〇若者定住に資する事業

 ※地域の継続事業や恒例となっている事業の場合、以下のような取組は交付の対象とします。
  (この場合、対象となるのは「新たに取り組む部分のみ」とします。(従前からの事業部分に係る財源振替は対象としません。)
   【広域性のある事業】
    ・既存事業の実施範囲を広げ(行政区の垣根を越えるなど)、当該区域住民の利益増進を図る事業
   【新たな課題解決のための事業】
    ・地域の伝統芸能、伝統行事の保存振興事業(伝統芸能維持の場合、ソフト事業に限る。

2 次のいずれかに該当する場合は、交付対象事業としません。

 〇町が実施する他の財政的支援制度の対象となる事業
 〇事業の効果が特定の個人又は団体のみに帰属する事業
 〇国、地方公共団体等の補助金、交付金その他これに類するものの交付を受けている事業
 〇専ら営利のみを目的とし、公共性を欠く事業
 〇政治活動又は宗教活動を行うことを目的とする事業
 〇地域の継続事業や恒例となっている事業(※)
 〇既存事業の単なる財源振替補助(※)
 〇その他交付することが適当でないと認められる事業

 補助金の額

補助金の額は補助対象経費相当額で、その限度額は300,000円とする。

※補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額となります。
※補助金の交付回数は、同一年度において1団体につき1回を限度とする。 

申請受付期間


 令和元年6月3日(月) から 令和元年6月28日(金) まで

※提出は、土・日・祝日を除く、平日午前8時30分から午後5時15分までに、小野町役場企画政策課へ提出願います。
※応募いただいた申請の中から審査会を実施し、交付団体を決定いたします。予算の範囲内での補助となるため、交付の対象とならない場合がありますのでご了承ください。

補助予定件数

補助予定件数は3件です。予定額に達した場合は、受付を終了します。

関係書類

小野町地域づくり応援事業補助金交付要綱[PDFファイル/179KB]
【第1号様式】交付申請書[Wordファイル/34KB]
【第2号様式】収支予算書[Wordファイル/39KB]
【第3号様式】団体概要書[Wordファイル/33KB]
募集チラシ [PDFファイル/680KB]

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