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公私連携幼保連携型認定こども園整備事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月13日更新

認定こども園の整備・運営主体について

 町では、就学前の教育・保育や多様化する保育ニーズに対する保育環境の整備・充実を図るため、町内5つの幼児教育
施設を統合することを目標として「幼保連携型認定こども園」の整備を検討してまいりました。
 しかし、今後確実に見込まれる人口減少に伴い、町全体の財政規模が縮小していくことを踏まえると効率的な行政運営
が求められることから、乳幼児期における保育・教育に関する多様なサービス提供を効率的・効果的に行っていく方策とし
て、民間活力の導入(公立施設の民営化)についても併せて検討してまいりました。
 その結果、
  (1)全国的に幼稚園・保育園の統廃合と認定こども園への移行が進んでいること
  (2)公設、民設にかかわらず、認可施設については法的な基準が定められており、また教育・保育要領により質の高い
   教育・保育や子育て支援業務が義務付けられていること
  (3)「民設民営」の方が施設型給付費による財政支援が受けられ、かつ施設整備の補助が充実していること
から、運営面及び財政面での検討、国の動向などを総合的に勘案すると、本町においても「民設民営」により施設整備を
行うことが適当だと考えられます。
 以上のことから、施設整備・運営については「公設公営」から「民設民営」に移行することといたします。
 なお、敷地造成工事については町で行い、町有地を民間事業者に貸与した上で、公私連携の協定を締結し、民間事業
者による園舎の建設、その後の運営を実施していくことといたします。 

認定こども園整備事業住民説明会

 平成31年3月24、27日の両日、認定こども園整備事業に対する住民説明会を実施しました。
 説明会における資料、主な質問回答は下記のとおりです。

 説明会資料 [PDFファイル/1.11MB]
 質問回答 [PDFファイル/228KB]

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