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公的資金補償金免除繰上償還

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

地方財政法附則第33条の9および地方交付税法等の一部を改正する法律附則5条の規定に基づく年利5%以上の旧資金運用部資金もしくは旧簡易生命保険資金または公営企業金融公庫資金の繰上償還について、財政健全化計画の内容が当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものと認められた場合において、平成19年度から平成21年度までの3年間繰上償還を実施することができる。なお、実施にあたり繰上償還等実施要綱[PDFファイル/79KB]に定める条件を充たすものが対象となる。

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画について公表します。

 

 

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