地域情報通信基盤整備推進交付金事業における整備計画の事後評価について
掲載日:2016年8月25日更新
域情報通信基盤整備推進交付金事業とは
地理的な制約から民間事業者による情報通信環境の整備が期待できないことにより、情報格差が生ずる市町村などに対し、整備事業に必要な経費の一部を支援することで、地域の情報格差を解消することを目的として総務省が実施している事業です。
整備計画の事後評価とは
地域情報通信基盤整備推進交付金の交付を受けて整備事業を実施した市町村は、整備事業終了後に、整備計画の達成状況などについて評価を行い、その内容を公表することと定められています。
今回、整備事業完了から５年を経過したことから、地域情報通信基盤整備推進交付金交付要綱第8条の規定による事後評価を実施しその内容を公表します。
地域情報通信基盤整備推進交付金事業における整備計画の事後評価 [PDFファイル／144KB]
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