ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

小野町行政改革大綱

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

第5次小野町行政改革大綱

国・地方を通じた大幅な財源不足の中で地方財政制度の抜本的な改革が進められており、地方自治体にとっては、行財政状況がこれまでにも増して極めて厳しい状況に直面しております。

このため、平成22年度において、新たに「第5次小野町行政改革大綱」を定め、行財政改革のさらなる推進を図ることとしました。

第5次小野町行政改革大綱の計画期間は平成23年度から平成32年度までの10年間となっており、具体的取り組みを

  1. 時代に即応した行政組織の確立
  2. 町民サービスの向上と効率的な事務事業の推進
  3. 子育ち・子育て支援の充実
  4. 健全財政の確立
  5. 町民参画と協働によるまちづくりの推進
  6. 環境行政の推進
  7. 人材育成の充実
  8. 健康社会と保険財政の確立

と定め、推進することとしております。

 

 

ご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?

ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?

この情報をすぐに見つけることができましたか?


※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)