の皆さまの生活に支障をきたしたところでありますが、当町の緊急災害対策は、町災害対策本部を中心に水道などライフラインの復旧をはじめ、避難者の受け入れや原発事故の放射能影響把握、当町の被災者に対する支援、公共施設や公共交通、農業、商工業の復旧再開、国、県、東電への補償復旧対策要望など広範囲にわたり全力で取り組んできたところであります。
原発事故につきましては、３０キロメートル圏外の当町におきましても全町避難が危惧(ぐ)され、具体的な検討もいたしましたが、当町の環境放射線量は３月の事故発生以来低レベルで推移し、幸いにも全町避難する状況には至らず、引き続き放射線量のモニタリングを強化しているところであります。
避難を余儀なくされた方々には県内全市町村が支援協力しておりますが、当町におきましても全町民が一丸となって被災者を受け入れ、支援に努めました。それぞれの市町村には現在も大変感謝され、これもひとえに町民の皆さまのご協力のたまものと思います。避難所の閉鎖後も町営住宅や民間アパートに居住、あるいは当町で営業を再開された企業もございます。町では当初から仮設住宅の提供を積極的に申し出ましたが、それぞれの自治体の都合により当町への申し込みはありませんでした。町内の立地企業におかれましても早期の施設復旧と操業再開をいただき、あらためて感謝を申し上げます。
また全国からの義援金は国・県から当町分として一次および二次配分され、国・県の配分基準により住宅の全壊と半壊世帯に全額配分をしたところであります。瓦などのがれきも引き続き受け入れ中であり、公共施設の災害査定も順調に進捗し復旧工事の発注も始まりました。関係の方々のご努力によりまして町内の状況も普段の生活を取り戻しつつあります。
しかしながら福島第一原子力発電所においては、未だに事故の収束には至らず、放射能問題が継続中であり、町では、放出された放射能の影響を正確に把握するため、大気中の環境放射線量をはじめ、野菜や土壌・水道水などの各種放射性物質の測定を定期的に実施するとともに、高校生以下の子どもたちと妊婦さんに積算線量計を配布し、測定機器も町に備えました。除染も含め、さまざまな対策を講じておりますので、今回、その概要をお知らせいたします。
これまでの測定結果から、環境放射線量は３月の事故発生以来低レベルで推移し、健康への影響を心配するレベルではありません。また農作物などの放射性物質は検出されないか暫定規制値を大きく下回り、水道水・地下水についても放射性ヨウ素・セシウムとも検出されておりません。
今後も正確な放射線量の測定と情報発信、適宜適切な各種対策に継続的に取り組んでまいります。
最後に、風評被害を払しょくし、安全・安心な「きらめく人と自然 あったか小野町」において、健康で元気な生活が送れるよう、町民の皆さまとともに力強い歩みを進めていく決意でありますので、よろしくお願いいたします。
平成２３年８月
小野町長 宍 戸 良 三 |
