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| 教育環境整備の基本方針 |
| 幼児施設(幼稚園・保育園・児童園)の再編 小学校・中学校の再編を 10年の期間で進めます。 |
| 教育環境の再編を行います。 子どもにとって最良の教育環境を提供するために |
| 小野町教育委員会では、少子化が進み、子どもが減少している現実の中で、人口増加を図るために、子育て支援を最優先施策におき、子どもたちにとって最良の教育環境を提供するために、町の教育環境(小・中学校、幼稚園、保育園、児童園の教育施設)のありかたについて、基本方針を定めました。 この基本方針を踏まえながら、保護者や地域の皆様に説明を行い、ご理解を得ながらより良い教育環境の実現に努めてまいります。 なお、この「基本方針」のあらましは下記のとおりです。 |
| 教育環境整備の基本方針のあらまし |
| (はじめに) 少子化社会が急速に進行しています。子どもの数が減少している現実の中で、子育て支援の施策を最優先に実施していく必要があります。 そこで、健全な社会を構築する心豊かでたくましく生きる力を持つ人間を育成する教育を基本理念として、子どもに最良の教育環境を提供するために、小野町の小・中学校そして幼稚園、保育園及び児童園の整備をこの基本方針により進めます。 |
(1) 新たな総合施設の整備について 幼児教育・保育を一元的に提供できる幼保連携施設として新たな総合施設を建設 整備します。 この新たな総合施設は、小学校就学前教育の充実と保育に 対する多様な需要に対応する子育て支援の総合的な提供を行う「幼保連携施設」とし ます。 この施設の建設整備は、平成21年度完了を目標とします。 子育て支援の充実を図り、子どもを生み育てやすい環境を提供するために、施設の 利用料等については、出来る限り保護者負担の軽減を図ります。 (2) 幼稚園、保育園及び児童園の統合について 総合施設の建設整備に合わせ、現行の幼稚園、保育園及び児童園を統合します。 総合施設は、平成22年度から開設運営を目標とします。 (ア) 幼児教育施設は、平成21年度までに統合に必要な諸条件の整備を行いま す。 (イ) 羽出庭つくし児童園は、園児数が大幅に減少しているため、平成19年3月 で廃止して、当該地区幼児の保育等については、他の町立施設において行 う方針です。 (ウ) 夏井おおすぎ保育園は、子育支援センターを併設しており、当分の間、現状 の運営を継続します。 |
| 1 幼児教育施設に関すること |
(1)小学校の統合について (ア) 町内6小学校を統合して、1校の小学校とします。 6小学校全ての統合については、新たな統合校舎を建設整備する必要がある ことから10年以内を目標とします。 複式学級の早期解消 (イ) 完全複式学級の小学校については、児童数の減少が今後も想定され、最良の 教育環境を提供する必要が急がれることから、全ての小学校の統合に先行して、 4年以内を目標に統合します。 (ウ) 小野新町小学校雁股田分校については、一学年の生徒数が皆無となるなど、 児童数激減のため、教育効果を考慮して平成20年4月から本校に統合する方針 です。 統合にあたっては、分校児童の通学に支障が生じないよう施策を講じます。 (なお、当初の基本方針では本校への統合を平成19年4月からとする考えで したが、雁股田分校保護者の皆さん、関係者の皆さん等の御意見を尊重して、 平成20年4月から本校へ統合することとしたものです。) (2) 統合小学校の建設整備について 全小学校を統合するために、新しい小学校校舎の建設整備を行います。 現在の各小学校校舎については、建築物耐震改修の促進に関する法律の改正 に基づく耐震改修促進計画の策定も必要であり、統合とこれらの計画を調整しな がら、新しい校舎の建設整備を図ります。 統合のための小学校校舎の建設整備は、全小学校の円滑な統合に備えるため に統合と同時期を目標とします。 |
| 2 小学校に関すること |
中学校は、義務教育の総括として、より大きな社会に巣立つための大切な教育期間で あり、「確かな学力」と「心豊かな人間性」そして、一定集団の中でともに育つ体験を豊富 に提供し、スポーツ活動等を通じて、たくましく生きるための健康や体力を育成すること が、より重要です。 このため、中学校を次のとおり整備します。 (1) 校舎の全面改築について 小野中学校校舎は老朽化が著しく、耐震対策の観点からも、安全で安心できる 教育施設の整備が急がれるため、校舎の全面改築を優先して行います。 校舎の改築整備は、5年以内に完了することを目標とします。 (2) 中学校統合について (ア) 町内2中学校を統合して、1校の中学校とします。 (イ) 統合は、小野中学校の新しい校舎整備の完了に合わせて行います。 このため、当該時点までに統合に必要な諸条件の整備を行います。 (3) 学校給食について 学校給食法による学校給食を統合後の中学校で行うために、学校給食の提供に 必要な諸条件の整備を統合までに行います。 |
| 3 中学校に関すること |
| 統合後に残された施設や跡地の利用については、小野町全体の公共施設の利用計画 との調整を図り、有効活用の方策を検討していきます。 |
| 4 跡地等の利用に関すること |
この基本方針に基づき、教育施設ごとの整備計画を別に定めて、関係諸機関並びに 地域等との調整を図りながら、この基本方針の具現化を行います。 |
| 5 整備計画の策定に関すること |
| この基本方針を定めるにあたっては、 1.「第三次小野町振興計画」 2.「小野町笑顔とがんばり行政改革大綱」 3.平成16年度に開催した町内6小学校区単位の「教育懇談会」における保護者との 意見交換 4.平成17年度に設置された「小野町教育環境検討委員会」における審議経過と提言 などを参酌しました。 さらに、その後の時点で建築物耐震改修の法律改正、幼児教育に関する新たな法律 制定等があり、これら国の法改正等による所要の諸条件も加味して定めました。 |
| 6 基本方針策定までの経過 |