 |
| 小野町では、平成１７年７月に、少子化社会に適応した子どもたちの育成支援や人づくり を行うため、教育施設の適正規模・適正配置や施設整備、施設統合の在り方などを総合的 に検討いただくため、町内各地域から委員２５名を町長が委嘱し、小野町教育環境検討委 員会を設置しました。 この委員会では、「小・中学校関係」、「幼児教育関係」分科会を設け、それぞれの分野で より細部にわたる審議を行いました。 教育環境に係るアンケートも実施し、児童生徒と小中学校保護者の意識や意見を探ると ともに、これまでの小野町の教育施設の現状をふまえ、今後の幼児施設を含む教育施設の 在り方について検討してきました。 先進事例視察も行い、８回の委員会を重ね、平成１８年３月２８日（火）、宍戸町長へ提言 書を提出しました。 町並びに教育委員会では、この提言をもとに、小野町のこれからの教育環境の整備計画 を策定する予定です。 |
|
 |
|
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
 |
| 骨太の方針 |
１ 町内小学校の６校については、出来るだけ早い時期に一つの小学校に 統合することが望ましい。 ２ 町内の中学校２校については規模的に大きな相違があるが、小学校同様 に出来るだけ早い時期に統合することが望ましい。 ただし、校舎老朽化の現状から、小野中学校校舎改築は緊急に取り組む べき課題であり、整備計画を早急に立て、改築を急がれることを 強く提言する。 ３ 幼児教育施設については、少子化社会における子育て支援の最重要施 設として、その整備を急ぐこと。 また、就学前教育を重要視し、幼保一元化を進化させた総合施設制度を 導入して、安全安心できる施設として統合し、新たに建築整備することが 望ましい。 なお、夏井おおすぎ保育園は施設が充実しており、地域の育児支援の 基幹施設として活用することが望ましい。 ４ 上記の施策実現のため、町並びに教育委員会は、具体的な実施計画を 早急に策定し、保護者や地域住民の合意を得て、実行に移されることを 強く提言する。 |
| 教育環境の整備にあたっての指針 |
| 小中学校の教育環境に関する事項 |
| 幼児施設の教育環境に関する事項 |
| １ 統合に関すること |
１ 小学校６校の統合にあたっては、安全安心の観点から、できる だけ新しい校舎を建築し統合することが望ましい。 ２ 中学校２校の統合にあたっては、学校運営の状況を的確に判 断し、統合時期を定めることが望ましい。 ３ 統合にあたっては、教育環境の変化による、子どもたちの「心」 へのケアがたいせつであること、このため、スクールカウンセラー の配置を考慮することが必要である。 |
| ２ 施設整備に関すること |
１ 小学校・中学校・幼児施設及び学校給食施設の建設を含めた、 総合的な教育環境整備計画が望ましい。 ２ 施設については、各学校の老朽化等の現状を踏まえ、「骨太の 方針」で提言した統合を実現するためにも、子どもたちにとって 最良の教育施設を提供することが必要である。 このためには、統合を前提とした校舎整備計画並びに具体的 行動計画（アクション・プログラム）の策定が必要である。 ３ 小野中学校の改築にあたっては、実施計画・実施設計・建設 実施の時期を早急に定める必要がある。 構想・建設地については、保護者・地域住民・専門家の意見を 取り入れることが望ましい。 |
| ３ その他事項に関すること |
（学校給食並びに食育に関する事項） 小野中学校においても、学校給食法に定める給食を実施する 必要がある。 平成１７年より食育基本法が施行されたことも踏まえ、校舎改築 に併せて学校給食の実施について方策を考慮すべきである。 （スクールバスの運行の確保） 統合にあたって児童生徒の通学のために「スクールバス」の運行 は不可欠であり、確保願いたいこと。 スクールバス運行にあたっては、小学校の学年における下校時間 の相違、中学校における部活動実施後の下校時間の違いなども踏 まえて、児童生徒の学校生活時間に配慮し、利用しやすい運行時間 と方法を検討してほしい。 （安全安心の環境の提供） 子どもたちの安全を最優先に考慮すべきである。 学校、家庭そして地域を問わず、子どもたちが安心して成長でき る環境整備を提供することが必要であること。 このためには、小学校低学年児童を対象にした「学童保育」の実 施や「子どもたちの居場所づくり」など、子どもたちが安心して生活 できる地域社会をつくることが重要であること。 （町づくりの観点からの教育環境の配置） 小野町においての総合的な「まちづくり」を想定して、「まちづくり」 の観点からも考慮した教育施設の設置が望ましい。 |
|
１ 就学前教育の充実 就学前教育が重要視されていることにかんがみ、特に、４歳以上 の幼児については、幼児教育施設のいずれかに必ず入園し、等し く就学前教育が受けられるよう整備を図ること。 ２ 子育て支援事業の充実 働く女性が増加しており、働きながら、子どもを産み、育てる社会 環境の整備が強く求められている。このため一時保育、延長保育 などの子育て支援事業の拡大と内容の充実が望まれる。 特に幼稚園の保育時間の延長と、保育料の見直しを行い、子育て に要する経済的負担の軽減を図る必要があること。 ３ 幼稚園と保育所の一元化 国でも、幼稚園と保育所の施設共用や運営の一体化を行う幼保 一元化を推進され、さらに進めて「幼児教育のための総合施設」が 法制化されようとしている。当町においても、下記の事項を考慮した 幼保一元化の推進が望ましい。 ○ 保育所でも幼稚園と同様の幼児教育が受けられること。 ○ 幼稚園の入園対象年齢を３歳児からとすること。 ○ 幼稚園の保育時間を利用者の希望により延長できる制度と すること。 |
| １ 幼児施設の整備等に関すること |
| ２ 幼児教育施設の整備と統合に関すること |
子どもにとって最良の保育環境を提供するために、町内の幼児 施設を一つに統合して、幼稚園機能と保育所機能を一体化した 幼児教育の総合施設を新たに整備することが望ましい。 新しい施設を整備するときには、子どもたちの安全について十分 に配慮し、設置基準以上のゆとりのある施設を整備することが望ま しい。 ただし、夏井おおすぎ保育園は、子育て支援事業における地域の 基幹施設として当分の間活用することが必要である。 特に、羽出庭つくし児童園は園児数の減少が著しく、平成１８年度 は８名、１９年度は５名程度の園児数になる見込みであり、早い時点 での統合が望ましい。 施設の統合にあたっては、遠距離となる保護者負担の軽減のため に、３歳以上児を対象にした通園用バスの運行等を確保することが 望ましい。 |
| 宍戸町長へ「提言書」を手渡す佐久間林作委員長 |
| 小野町教育環境検討委員会の提言が出されました！ |
| 提言を受け、あいさつする宍戸町長 |
|