公的資金補償金免除繰上償還

　地方財政法附則第33条の9及び地方交付税法等の一部を改正する法律附則5条の規定に基づく年利５％以上の旧資金運用部資金若しくは旧簡易生命保険資金又は公営企業金融公庫資金の繰上償還について、財政健全化計画の内容が当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものと認められた場合において、平成１９年度から平成２１年度までの３年間繰上償還を実施することができる。なお、実施にあたり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に定める条件を充たすものが対象となる。