いよいよ時代は少子高齢化による国民人口減少時代に突入しました。今後ますます厳しく、めまぐるしく変化していく社会経済状況が想定される中で地方分権の動きが更に進んでおり、地方自治体の役割は重要度を増しています。
本町は、今日まで「笑顔とがんばりの町」をキャッチフレーズに振興計画に基づく町づくりを行ってきました。しかし、長引く景気の低迷と制度疲労の顕在化などにより、限られた財源の有効かつ効率的配分による健全財政の維持、組織や制度などの速やかな抜本的見直しが求められています。
このため本町では平成12年度から新小野町行政改革大綱（計画期間：平成12年度〜平成17年度）に基づき、定員管理計画に基づく職員削減をはじめ、特殊勤務手当の全廃、旅費日当の廃止、補助金等の一律20％削減など、健全財政の堅持・地方分権への対応・住民サービスの向上を目指し事務事業の全般にわたって行財政の改革を進めて参りました。しかしながら国、地方の大幅な財源不足の中で地方財政制度の抜本的な改革を目指す三位一体の改革が断行されており、これまでと同じ改革姿勢では立ち行かなくなる可能性もでてきました。そこで、第三次小野町振興計画に基づく町づくりを推進するためにも更に改革の取り組みを強化させる必要が生じ、新小野町行政改革大綱の目標年度を1年前倒し、より取り組みを強化させた「笑顔とがんばり行革大綱」を平成16年4月に策定しました。
笑顔とがんばり行革大綱は「第４次小野町行政改革大綱」「第3次小野町定員適正化計画」「小野町財政計画」から構成され、平成16年度から平成25年度までの10年間の改革目標が掲げられています。また、改革の確実な進行を図るため第4次小野町行政改革大綱に基づく「小野町行政改革実施プログラム」を毎年策定しています。これはローリング方式で毎年見直しを行うもので、策定年度ごと当面3年間の詳細な改革事項を掲げています。
今回お示しする「小野町行政改革実施プログラム（平成17年度〜平成21年度）」は、公表に適するよう総務省の定めた「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（平成17年3月29日）」を受けて策定されたものです。
|
