１　控除対象者 　　個人住民税の納税義務のある方です。 ２　控除対象となる地方公共団体の範囲 　　すべての都道府県、市区町村（自由に寄附先を選択できます） 　　　 ３　控除方式 　　税額控除方式 ４　控除対象となる寄附金額 　　寄附された金額のうち、5,000円は控除の対象とはなりません。 　　したがって、寄附された金額が5,000円以下である場合は、軽減されません。 ５　控除額の上限 　　 個人住民税（所得割）の１割程度が限度となっています。 　　※税額控除の適用額の計算に当たり、ふるさと納税額（寄附額）は合算されますので、 　　複数の自治体にふるさと納税する場合は、税額控除の適用上限にお気をつけください。 ６　控除の時期、申告 　　寄附した次年度の住民税が寄附額に応じて軽減されますが、最寄りの税務署に確定申告または市町村に申告を行っていただく必要があります。