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■国民年金保険料免除・納付猶予制度

◆免除申請について

経済的な理由などで国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「若年者納付猶予制度」があります。
保険料の免除や猶予を受けず未納の状態で、万一、障がいや死亡といった不慮の事故が起こった場合、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられない場合がありますので、ご注意ください。

◆全額免除

全額免除制度は、次の所得基準の範囲内にある方が対象になります。
▽所得基準
前年度の所得が次の計算式で計算した金額の範囲内であること。
▽計算式
(扶養親族の数+1)×35万円+22万円
▽計算例
【単身世帯の場合】
(0人+1)×35万円+22万円=57万円
【2人世帯(夫婦のみ)の場合】
(1人+1)×35万円+22万円=92万円
【4人世帯(夫婦、子2人)の場合】
(3人+1)×35万円+22万円=162万円

※申請者ご本人のほか、配偶者・世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。
※学生および任意加入をされている被保険者の方は、対象外です。
※学生の方で国民年金保険料を納付することが困難な場合は、「学生納付特例制度」をご利用ください。

◆一部納付(免除)

一部納付(免除)制度は、保険料の一部を納付することにより、残りの保険料の納付が免除となる制度です。
一部納付(免除)制度には、次の3種類があります。

▽所得基準
前年度の所得が次の計算式で計算した金額の範囲内であること。
▽計算式
【4分の1納付】
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
【2分の1納付】
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
【4分の3納付】
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

※一部保険料を納付しなかった場合には、その期間の一部免除が無効となり、未納と同じ扱いになってしまいます。将来の老齢基礎年金の額に反映されず、また、障がいや死亡といった不慮の事故が起こった場合、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられない場合がありますので、ご注意ください。

▽全額免除・一部納付(免除)制度の所得基準のめやす

【単身世帯】
全額免除:57万円
4分の1納付:93万円
2分の1納付:141万円
4分の3納付:189万円

【2人世帯(夫婦のみ)】
全額免除:92万円
4分の1納付:142万円
2分の1納付:195万円
4分の3納付:247万円

【4人世帯(夫婦、子ども2人)】
全額免除:162万円
4分の1納付:230万円
2分の1納付:282万円
4分の3納付:335万円

※申請の時期によって、前々年の所得で審査を行う場合があります。

▽免除申請の効果

 ▽申請の手続きに必要なもの

 ◆若年者納付猶予

30歳未満の方が対象で、年金の受給資格期間に算入されますが、年金額の計算には反映されません。
申請免除と違い、世帯主の所得審査を必要としないため、審査基準が穏やかになっています。
この期間の保険料は、一般の人の保険料免除制度と同様、10年以内であればさかのぼって納めることができます。ただし、3年を過ぎると当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされるので、納入できるようになったら早めに追納しましょう。

▽申請の手続きに必要なもの

◆学生納付特例

学生本人の前年度の所得が一定額以下(注)であるとき、申請することによって在学中の保険料の納付が猶予されます。毎年度申請が必要です。

▽対象となる人
大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校等の学生。それぞれの夜間部、定時制および通信教育課程の学生も対象となります。

▽納付特例の効果
学生納付特例の期間は、年金を受け取るために必要な受給資格期間に含まれますが、将来受給する老齢基礎年金の年金額には含まれません。
この期間の保険料は、一般の人の保険料免除制度と同様、10年以内であればさかのぼって納めることができます。卒業したら、忘れずに追納してください。

学生納付特例期間中の障がいや死亡といった不慮の事態には、満額の障害基礎年金、または遺族基礎年金が保障されます。

※平成24年度の所得基準(申請者本人のみ)
    118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

▽申請の手続きに必要なもの

 

※保険料の追納には、納付書が必要になります。納付書の作成は、社会保険事務所までお申し込みください。

受給資格期間は最低でも25年以上の期間が必要です。また、不慮の事態が生じた場合は、その月の前々月以前の1年間に保険料の未納期間があると障害基礎年金などを受けることができない場合がありますので、免除や納付猶予制度を有効に活用してください。
平成18年度から、全額免除または若年者納付猶予の承認を受けた方は、継続申請ができるようになりました。詳しくは、年金事務所または役場町民生活課へお問い合わせください。



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